東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
もちろん、過去にコロナ禍における市民及び地域への支援策として、事業者支援を目的に商品券事業を行ったことはもちろんございます。それは、あくまで市民の生活支援というよりも、一義的には事業者支援でございました。
もちろん、過去にコロナ禍における市民及び地域への支援策として、事業者支援を目的に商品券事業を行ったことはもちろんございます。それは、あくまで市民の生活支援というよりも、一義的には事業者支援でございました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 移住促進の点に関しての空き店舗バンクの導入の可能性についてでありますが、現在、本市におきましては、市内在住者が新たに事業を開始する際などに、経費の一部を補助する創業者支援事業補助金交付事業を実施いたしております。
会議の出席者は、子どもの見守りボランティアや子育て世代、農業、女性消防団員、観光ボランティア、障がい者支援に携わる方など、各方面で活躍し、これまで３回の女性リーダー育成講座を受講された７人の方々で、会議では女性の視点から見た地域社会における課題や防災対策など、行政施策につながることをテーマに、私や教育長、市役所の女性管理職と一緒に意見交換を行い、女性が活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
農林水産業費では、農林業者支援金支給事業に5,021万4,000円、漁業者支援金支給事業に559万5,000円を追加いたしております。 商工費では、デジタル商品券発行事業に2,200万円、タクシー配達代行支援事業に130万円、営業継続支援金支給事業に5,497万3,000円、観音寺市運輸事業者支援金支給事業に2,719万6,000円を追加いたしております。
例えば、事業者支援というのを今後、燃料の高騰対策で行う場合、観光を優先すべきか、市内の保健、福祉、医療、衛生を優先すべきか、あまねく広く優先すべきか、様々な視点があるかと思います。いずれにしましても事業者支援を検討していく必要はあるかと思いますので、その中で検討していきたいと考えております。
初めに、障がい者支援についてお聞きいたします。 障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新法が本年５月19日に成立し、５月25日に施行されました。手話や字幕、点字の提供などの情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律です。
◆１８番（大平直昭議員） 議長──18番 ○詫間茂議長 18番 ◆１８番（大平直昭議員） 再質問ですが、移動販売車への補助制度等の全国の自治体の取組状況を調べてみたところ、経済産業省のサイトで令和３年度の地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧というものを見つけました。様々な買物弱者の支援策の中から移動販売車に関するものを抜粋したところ、全国で約50の自治体が取り組まれておりました。
この度の改正は、地方税法の一部改正に対応するもので、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６３万円から６５万円に、後期高齢者支援金課税額に係る課税限度額を１９万円から２０万円に引き上げる改正を行ったものであります。
障がい者支援を受けるためには、障がいのある人が障害者手帳を持つことで、各種支援サービスを受けることができます。今回、資料のほうには障害者手帳とその支援内容、障害者手帳の取得後の福祉サービスの申請が多いもの、また視覚障がい者等の方を対象とした声の広報発行事業、聴覚障がい者の方を対象とした遠隔手話設置事業について示させていただいております。
また、国民健康保険税につきましては、基礎課税額に係る課税限度額を63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を19万円から20万円にそれぞれ引き上げる改正を行うものであります。 地方税法等の一部改正案が３月末までに可決、成立し、公布となりますと、早速４月から関係条例の整備を行い、課税業務を行わなければなりません。
免許返納者や自身で運転できない高齢者の方にとって、タクシーは非常に重要な移動手段であり、地域にとってなくてはならない存在ですので、今後も引き続きタクシー事業者とは協議を重ねながら、移動困難者に対する適切な支援策が実施できるよう、協働での実証実験を行うなど、地域の移動支援と事業者支援の両方の側面から対応を検討していきたいと考えております。
本市では、保護者等が相談しやすい環境づくりのため、妊娠期から子育て期への様々なニーズへの相談支援を提供する子ども・子育て利用者支援事業や、臨床心理士が市内７か所の地域子育て支援センターで子育ての不安や心配事などの相談をお受けする就学前児童親子相談事業をはじめ、公立のこども園内に子育て支援ルームここすまいるを開設し、地域における子育て支援を行うなど様々な相談や支援対応に努めております。
この若者支援と事業者支援、そして官民連携をサステナブルシティ東かがわの基軸とし、本市の持続可能性を阻む社会問題の解決に向け、市内外リソースの充実、活用に並行して取り組み、若者世代に評価してもらえるまちづくり、ひいては持続可能なまちづくりを実現してまいります。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格で、資格取得者は、平常時には地域における防災意識の啓発や訓練、災害時には公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減や被災者支援の活動など、防災・減災の知識を生かし、自助、共助の分野で活躍することが求められています。本市では防災士育成支援に取り組み、資格取得に必要な経費の一部を補助する事業を行っております。
被災者支援につきましては、災害対策基本法、同支援法、災害救助法、地方自治法等の法令の規定で役割分担が決まっております。それに応じて取組が行われていると認識はしております。ここで大事なのは、災害救助法第２条において、「この法律による救助は、都道府県知事がこれを行う」と規定をされております。同法の適用の可否や適用した場合の措置の内容は都道府県が判断し、対応する仕組みとなっております。
この協定において、高齢者の見守り活動、高齢者支援と高齢者雇用に関することを連携事項の一つとして掲げており、現在実施されている移動販売につきましては、販売活動を通じて地域との交流を実現し、高齢者の日常的な見守りに資するものとしたいという趣旨で行われており、この協定に基づき実施されているものであります。
移住者数は前年度と比べて１２世帯２６人増で、相談件数も４１件増えていて大変喜ばしいことなんですが、このような成果が出た理由を伺うのと、あともう１点、東京圏ＵＪＩターン移住者支援事業ゼロ件ということで、これは３年連続ゼロ件と思うんですけど、実績がありません。